フジテレビ港社長が会見で言ったのは、ガチで本来の「第三者委員会」ではありません。ニセの「第三者も入る委員会」です。皆さん誤魔化されたり、騙されないようにお願いします。
日弁連が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」はコチラ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf
日弁連が定める第三者委員会のガイドライン要件から気になったところを抜粋
（１）調査対象とする事実（調査スコープ） 第三者委員会の調査対象は、第一次的には不祥事を構成する事実関係であるが、それに 止まらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似案件の存否、さらに当該不祥事を生じさせ た内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ。
（２）事実認定 調査に基づく事実認定の権限は第三者委員会のみに属する。 第三者委員会は、証拠に基づいた客観的な事実認定を行う。
（２）事実認定に関する指針 ①第三者委員会は、各種証拠を十分に吟味して、自由心証により事実認定を行う。 ②第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事 実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる4。
第２．第三者委員会の独立性、中立性についての指針 １．起案権の専属 調査報告書の起案権は第三者委員会に専属する
２．調査報告書の記載内容 第三者委員会は、調査により判明した事実とその評価を、企業等の現在の経営陣に不利 となる場合であっても、調査報告書に記載する。
３．調査報告書の事前非開示 第三者委員会は、調査報告書提出前に、その全部又は一部を企業等に開示しない。
利害関係 企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない。
顧問弁護士は、「利害関係を有する者」に該当する。
企業等による十分な協力を得られない場合や調査に対する妨害行為があった場合には、 第三者委員会は、その状況を調査報告書に記載することができる。
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